当社及び当社グループは、「志とビジョンある医療・介護で社会を元気に幸せに」を企業理念（ミッション）に掲げ、最も信頼される医療・看護のリーディングカンパニーとなることをめざし、法令及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって、公正かつ透明な企業活動を行うこととしております。また、全役職員では、常に次の3点を念頭に自律的かつ積極的な判断、行動をとることとしております。
- ホスピス事業（医心館事業）を長期安定的な収益基盤として確立
- 在宅医療・看護のリーディングカンパニーになり、医療・福祉分野で新たな潮流を創生
- 世界で最もエキサイティングな医療・ヘルスケアカンパニーとして100年続く企業となり、人々の幸せを実現
この理念に基づき、当社は上場会社として、株主・投資者の皆さまに対して、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示（以下、「適時開示」と言います。）を適切に行えるよう社内体制を構築、整備及び運用しております。また、今後も継続して適時開示に係る社内体制の強化に努めてまいります。
- 社内体制
当社及び当社グループでは、情報取扱責任部門を経理財務本部とし、この長（経理財務本部長）を情報取扱責任者としております。情報取扱責任者の指示、監督のもと、経理財務本部が適時開示担当部門として適時開示業務を担当しており、適時開示に係る社内規則の策定、社内情報伝達及び管理体制の整備などを行っております。また、当社と子会社との連絡調整は事業支援部が行っております。
社内体制の構築及び整備では、迅速かつ的確に社内外への情報伝達が行われることを第一義とし、そのため社内の連絡路が網羅的かつ効率的に機能することに重きをおいております。
- 会社情報の伝達、判断及び適時開示
「有価証券上場規程」等に定められている「決定事実に関する情報、発生事実に関する情報及び決算に関する情報」に係る会社情報（関係会社情報を含みます。以下同じ）は、社内規則に基づき、各部門が経理財務本部（適時開示担当部門）に伝達、経理財務本部（適時開示担当部門）が内容を整理し、経理財務本部長（情報取扱責任者）へ報告されます。伝達された会社情報については、「有価証券上場規程」等に定められている開示基準への該当性・開示の時期等に関する協議を行い、開示が必要と判断した場合には、投資判断への影響等を踏まえ、正確性・公平性に留意しつつ必要十分な内容を記載した開示資料を、経理財務本部（適時開示担当部門）で作成いたします。経理財務本部では事業運営全体の観点から、当該会社情報が経営成績及び財政状態に及ぼす影響の観点から開示資料を作成いたします。
作成された開示資料は、各機関の決定を受けた後、経理財務本部長（情報取扱責任者）が、適時開示情報システム（ＴＤｎｅｔ）や金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）を通じて、適時適切に報告・開示いたします。また、情報提供の公平性と到達性を強化する目的から、当社ホームページのＩＲサイトに開示資料を掲載いたします。
- 教育・啓蒙・周知
経理財務本部（適時開示担当部門、内部統制担当部門）は、社内各部及び子会社に対して定期的に適時開示及びインサイダー取引防止の教育を行っており、情報管理の重要性の周知に努めております。また、社内イントラネット上に適時開示及びインサイダー取引規制に関する項目を設け、宣誓書の掲示をはじめ適時開示等に関する情報提供を行い、啓蒙を図ります。
- モニタリング体制
内部監査部門である内部監査室は、定期的に、内部統制監査の一環として、関連法令・有価証券上場規程等を遵守し、適時開示が実施されているかどうかについてモニタリングを行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて改善を促す体制を整備しております。また、監査役は、取締役の職務執行及び内部統制システムの適法性・適正性の監査の一環として、定期的に適時開示に係る業務の執行状況についてモニタリングを実施しております。
- 将来の見通し
当社及び当社グループがホームページ等で公開している会社情報のうち、歴史的事実以外の事項については、現在入手可能な情報による判断及び将来の見通しであります。したがって、これらの将来予測と実際の成果や業績とで異なる場合があります。
- 沈黙期間
当社及び当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、各四半期の決算発表日前3週間を沈黙期間としております。沈黙期間中は、決算についてのお問合せに対する回答を控えさせていただくほか、個別ミーティングの実施や会社説明会の開催などを原則として行いません。ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが生じた場合には、当社適時開示運用規則に従い、適宜情報開示を行います。
以上
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ディスクロージャーポリシー(2023年3月)
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